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【社会保障】年金一元化で自民が基本方針 追加費用は当面維持 公務員特権廃止 [06/03/08]

1 :明鏡止水φ ★:2006/03/08(水) 07:57:43 ID:???
 厚生、共済両年金の一元化について、自民党は七日、国家公務員や地方公務員など各共済年金を
所管する関係部会長らによる合同会議を開き、党の基本方針をまとめた。共済年金独自の上乗せ
支給制度「職域加算」などの公務員特権の廃止や、厚生年金との保険料率統一など与党年金制度
改革協議会(年金協)の方針を大筋で追認した。

 ただ、かつての恩給部分を税金で負担する「追加費用」については小泉純一郎首相の廃止方針
から「できるだけ早く削減」に後退。各部会長から懸念が示されていた積立金の運用方法なども
検討課題として先送りされた。

 合同会議で確認されたのは、(1)厚生年金との保険料率の統一(2)国家公務員と地方公務員の
両共済年金の積立金の統一運用(3)「職域加算」の廃止(4)「追加費用」の早期削減
(5)すでに年金を受け取っている公務員退職者の支給額の削減−の五点。遺族年金を複数の遺族が
引き継ぐ「転給制度」の廃止でも一致した。

 ただ、小泉首相が早期廃止を指示した「追加費用」は、現役世代の負担増に直結する可能性が強い
として「投入額削減や廃止時期の前倒しの検討」に後退。現行では五十年以上続く投入が当面維持
される可能性が強まった。「職域加算」についても、原則廃止としたものの、税投入がほとんどない
私立学校教職員共済(私学共済)は今回の改革対象から外し別途検討する方向となった。

>>2に続く


▽News Source Sankei Web 2006年3月8日朝刊から
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08pol003.htm
▽関連
【社会保障】生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討 [06/03/06]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141653670/
【社会保障】離婚時の年金分割、「事実婚」も対象・厚労省方針 [06/03/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141512540/


42 :名刺は切らしておりまして:2006/04/09(日) 09:02:51 ID:WvXTlVm1
<共済年金>公務員OB計215万人の給付減額 政府方針

 政府は8日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に合わせ、計215万人の公務員OB
の年金給付額を減額する方針を固めた。共済制度が創設される前に働き出した人が対象で、1958年
度以前に中央省庁に入った国家公務員OB約65万人、61年度以前に採用となった地方公務員OB約
150万人。カット幅は最大で10%程度となる見通しだ。
 国家公務員共済年金は59年度、地方公務員共済は62年度にそれぞれ創設された。
 それ以前に退職した公務員は現役時に保険料負担がなく、毎月給与の2%の納金を払った見返りに、
平均で月額約13万2000円の恩給を受けている。一方、在職中に共済年金に移行した人は共済への
加入期間が短く、老後の年金が少ないため、不足分を「追加費用」で補っており、今回の年金減額は追
加費用を受けている公務員OBが対象になる。
 与党は厚生、共済年金の格差是正策として、追加費用の縮減を決定。不足額をまかなうため、現役に
特別保険料を求めることや、全公務員OBの年金カットも検討した。しかし、現役の反発に配慮する形
で特別保険料の導入は断念。また、共済制度創設後に公務員となった人は、給付に見合う保険料を払っ
ているため、減額は無理と判断した。

43 :名刺は切らしておりまして:2006/04/09(日) 09:03:56 ID:WvXTlVm1
 早く退職した人ほど保険料未払い期間が長く、より多額の追加費用を受けている。標準的な74歳の
公務員OBは、月額年金27万2000円のうち追加費用分は5万1000円で約2割。ところが94歳
のOBになると、30万2000円の年金のうち、追加費用分が21万6000円と7割以上を占めて
いる。
 与党は高齢者の減額幅が大きくなりすぎないよう調整し、10%程度の上限も設ける意向を示してい
る。一方、政府は追加費用全体の圧縮幅を検討しているが、約50年後と推計している廃止時期は早め
ない考えだ。【吉田啓志】
 ■ことば(追加費用) 現役のまま恩給制度から共済年金への移行を迎えた人の不利益を解消するため、
移行前の勤務期間に対応する給付財源に追加費用として税金が共済年金に投入されている。04年度は
1兆7383億円(国家公務員共済4918億円、地方公務員共済1兆2465億円)で両共済の年金
総収入の約4分の1。97年度(2兆1953億円)をピークに次第に減っており、財務省は2060年
ごろにはゼロになると推計している。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060409-00000008-mai-pol

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