【社会保障】厚生年金、約3割63万～70万の事業所が未加入…267万人が適用漏れ [06/09/15]

明鏡止水φ ★

　総務省が9月15日に公開した行政評価/監視結果によると、厚生年金への加入義務のある
約226～233万事業所のうち、ほぼ3割にあたる約63万～70万事業所が加入していないという。
総務省では、厚生年金に未加入の従業員は267万人に達するおそれがあるとみている。

　未加入の事業所数については厚生労働省の公表資料などから、また未加入の従業員については
総務省の就業構造基本調査結果などから、総務省が独自に推計した。総務省では、未加入事業所
の多さについて、社会保険庁側が未加入の事業所の実態を適切に把握しておらず、加入促進業務
が的確に行われていないことが一因としている。

　社会保険庁は、これまで厚生年金の加入事業所と、雇用保険の加入事業所のリストを突き
合あわせ、厚生年金の加入漏れ事業所を探してきた。

　総務省によると、この厚生年金、雇用保険それぞれの電算システムはまったく連携しておらず、
突き合わせ結果に十分な信頼性がないという。具体的には、システム同士が未接続なうえ、
同一の事業所に対して社会保険事務所、労働基準監督署などが別々に番号を振って管理しており、
その番号も統一していない。

　そのため社会保険庁では、事業所の名称、所在地、電話番号、郵便番号などから、リストの
突き合わせを行っているが、これだけでは特定できない場合がある。さらに、一定時間の経過後、
突き合わせ結果に載った事業所が厚生年金に加入したか否かを再確認する必要があるが、その都度
手作業で厚生年金のシステムに事業所の名称などを入力する必要があり、非効率なために作業が
進んでいない。

　厚労省では厚生年金や雇用保険などのシステムを2010年までに連携するとしているが、総務省
によると具体的な計画は進んでいないという。総務省では、厚労省が早期にシステム間の連携を
行ったうえで、すでに電子化をほぼ完了している法務省の登記簿情報などの提供を受け、
より適切に実態把握を行うべきとしている。

>>2に続く

▽News Source　nikkeibp.jp 2006年09月15日18時30分
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/513268/
▽Press Release
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060915_1.html