【日教組】政治資金規正法違反容疑２幹部書類送検　山梨

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「表裏一体」浮き彫り政治資金規正法違反容疑２幹部書類送検

政治団体「県民主教育政治連盟」（県政連）が、教諭らから集めた寄付金を政治資金収支報告書に
記載しなかった疑いが持たれている政治資金規正法違反事件。県警から３０日、広瀬智徳会長（７６）とともに、
県教職員組合（山教組）の長田英和財政部長（４６）が同法違反（虚偽記載）容疑で書類送検され、
山教組と県政連が「表裏一体」の関係にあることが改めて浮き彫りとなった。

調べによると、県政連は２００３年１２月、「財政確立臨時カンパ」の名目で、県内の小中学校の教諭らに寄付を要請。
広瀬会長と長田財政部長は共謀して、２００４年３月中旬、甲府市丸の内の県教育会館で、０３年１２月中に県政連が
受け取っていた寄付金１０２１万円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。

山教組はこれまで、県政連の資金集めへの関与を否定し続けてきた。２００４年１１月には会見で、堀内一義書記長が
「組織的にカンパを行ったことはない」と公式に否定。教諭の政治活動を禁じた教育公務員特例法に抵触する疑いを
招きかねない行為があったなどとして山教組幹部ら１９人が県教委から処分された際には、県教委も
「組織的な関与の事実は明らかにならなかった」としている。

しかし、一連の調べで、長田財政部長が県政連の収支報告書を作成していたことが明らかになった。
逆に本来、収支報告書をまとめる立場のはずの県政連の会計責任者の女性（８０）は「関与が認められない」とされた。
今回の書類送検について、山教組は「中身について把握しておらず、現段階ではコメントできない」としている。

今後の捜査は検察の手に委ねられた。収支報告書に当初、寄付金を記載しなかった理由が最大の焦点となると
見られる。広瀬会長は３０日、読売新聞の取材に対し「教諭ＯＢに要請したのが０４年１月だったので、
それらと（０３年１２月の１０２１万円を）併せて０４年分の報告書に記載しようと思っていた」と話し、
寄付金隠しの意図を否定した。検察の判断は、早ければ年内中にも出る見通しだ。

県教委関係者によると、長田財政部長は現在、県教委を休職し、組合専従となっている。専従になると数年間、
学校現場を離れなければならず、定昇もストップするため、各地域持ち回りで、専従を出している。
ある小学校教諭は「財政部長も各地域持ち回りで選出している。組織がさせた罪で、教諭個人を責めるのは気の毒だ」
と話している。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm

【日教組】政治資金規正法違反容疑 ２幹部書類送検 山梨

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