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出生率:将来増加へ新統計手法 厚生省部会が試算公表へ

1 :朝まで名無しさん:2006/11/21(火) 11:01:36 ID:fUOVDHdm
 厚生労働省は14日の社会保障審議会人口部会で、国民の結婚や出産の希望が一定程度かなった場
合の将来人口に関する専門部会を発足させ、試算を来年1月に公表すると報告した。50年後の合計特
殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)が1.39から下方修正されるのが確実なのを受け
た措置。未婚女性が希望する子ども数は2.10人(05年調査)で、専門部会の試算は、有効な少子化対
策によって出生数が向上するという「皮算用」を打ち出すものになりそうだ。

 部会では、12月に公表する5年に1度の将来人口推計(55年時点)をめぐり、国立社会保障・人口問
題研究所が新手法の導入を報告。離婚の増加による影響など、晩婚化だけでは説明がつかなかった少
子化の進行原因をこれまでより反映させる手法となる。

 前回の02年推計は今の同出生率(05年速報値1.25)が50年には1.39(中位推計)に回復すると
見込んでいる。だが、同研究所は出生数が一層速いペースで減速する点などを織り込むことで、新推計
は02年値を下方修正する結果になるとの見通しを示した。

 02年推計に基づき04年に改正した現行年金制度は、新推計公表で設計の前提が崩れ、見直し論が
噴き出すのは確実。このため、厚労省は同出生率を02年推計の水準に回復させるのは可能という専門
部会試算を示そうというわけだが、「国民の希望がかなえば」という条件付きの苦肉の策に批判が集まる
のは必至とみられる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061115k0000m010142000c.html

2 :朝まで名無しさん:2006/12/10(日) 20:26:28 ID:MDLWaApT
ごまかし。

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