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日本「超少子化国」と定義

1 :朝まで名無しさん:2006/12/09(土) 19:03:36 ID:dNn0pR4G
"30年前は9割近くが結婚してたのに…" 未婚の男性47%・女性32%(30代前半)…

 政府は1日午前の閣議で06年版「少子化社会白書」を決定した。05年に人口が戦後初めて減少に転じ、
合計特殊出生率が1.25に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と
位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。
 白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、
70年代は男女とも30代の9割が結婚していたのに対し、05年は30代前半の未婚率が男性47.1%、
女性32%(国勢調査)に高まったことを紹介している。
 人口学は合計特殊出生率が1.3未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の05年の出生数は
過去最低の106万2530人(前年比4万8191人減)で、合計特殊出生率も1.25(同0.04ポイント減)と
過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が1.3を割り込んだのは3年連続。
 少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算(0〜2歳児が対象)創設など「子育て支援策」と
「働き方の改革」を中心に40項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や
国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000058-mai-pol

2 :朝まで名無しさん:2006/12/10(日) 03:56:37 ID:TaXOzSP2
A

3 :朝まで名無しさん:2006/12/17(日) 23:39:14 ID:Ps92ZCnQ
やったぜ
世界一をめざせ!

4 :朝まで名無しさん:2006/12/18(月) 02:04:56 ID:YmtZi128
2だな

5 :朝まで名無しさん:2006/12/21(木) 05:22:08 ID:7djKB36A
■■■■■■■■■少子化を進めようとしているのはフェミ団体!!■■■■■■■■■
少子化の本質は晩婚・非婚化であり、結婚している夫婦の平均出産数は二人以上である。
しかし政府の政策はフェミ団体や働く女が主張する「日本は女性差別が酷い社会だから、女性は
自分のキャリアのために出産を諦めている」との主張に沿った、「男女共同参画」「産休・育児休暇」
「保育所設置」が中心の少子化対策をしている。

http://www1.mhlw.go.jp/topics/syousika/tp0816-3_18.html

しかし、現実には少子化は更に進展している。これはすなわち政府の政策が失敗だったという事である。
そしてさらにフェミ団体は少子化対策自体を辞めさせようと弁護士を使ったり署名活動を行ったりと躍起になっている。

○少子化対策を辞めさせようとしている団体○
女性政策 少子化社会対策基本法案の動き
http://www.jca.apc.org/~fsaito/shoushika-taisaku.html

ふぇみん
http://www.jca.apc.org/femin/index.html
http://www.jca.apc.org/femin/syoshi/index.html

日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/2003_17.html

社民党
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜なぜか社民党HPに記述がないので女性政策のHPより引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
6月12日の本会議で反対したのは、社民党、自由党(自由党の反対理由が何度聞いてもいまいちわかりにくい
のですが、少子化は「克服」するものではなく、「未曾有の事態」というのも抽象的で法律で規定するに
そぐわない・・・というような?理由らしいです。)、無所属議員(川田悦子さんなど)だけ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
この記述から、自由党は少子化を「未曾有の事態」と問題視しているが、社民党はフェミ団体の意向に添っての反対だったと考えられる。
こいつらは他にも国会議員の名簿などをHPに掲載し、少子化対策を辞めるよう働きかけるなどしている。

奴らは日本を滅ぼそうとしている売国奴です

6 :朝まで名無しさん:2006/12/24(日) 01:01:09 ID:WYDxytW+
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=2005111605onec3&p=2
>「人口減少は日本のチャンス」
> 日本人は気がついていないようだが、日本の年金制度は世界一気前の良いものだ。
>表に示すように、典型的な日本の年金給付額は、月24万2,000円である。
>スウェーデンは17万1,000円、英国は12万5,000円、米国は18万4,000円である。
>この数字を算出するに当たっては、日本の物価が高いという批判に答えるために、
>外国の金額を円換算するときに、為替レートではなくOECDの推計した購買力平価を用いている。
> さらに、諸外国の年金は65歳支給であるが、日本は60歳支給である。
>日本もいずれ65歳支給にはなるが、それはほぼ20年後の話である。
>これは、平均寿命を80歳とすれば、日本は20年支給だが、外国は15年支給ということだ。
>日本の年金は、金額においても支給年限においても、諸外国に比べて3割以上高いということだ。
> もし、年金支給額と支給年限を3割ずつカットすれば、
>年金支給額は(1−0.3)×(1−0.3)=0.49であるから半分になる。
>年金保険料の引き上げはほとんど必要なくなり、人口減少社会の最大の問題は解決する。
>そして、年金をカットした後でも、日本の年金は世界一のレベルにある。

7 :朝まで名無しさん:2006/12/24(日) 01:03:22 ID:WYDxytW+
http://www.glocom.org/sum_ja/past_sum/index52.html
>悲観すべきでない日本の人口減少
>原田泰 (内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)

>生産性を高める

>労働人口が減少すれば、それだけ成長率は低下する。
>しかし、労働人口当たりの成長率は、むしろ高くなる可能性がある。
>労働力人口の減少が圧力となって、これまで実現できなかった構造改革が進むからだ。

>事実、図-1に見るように、先進諸国の労働力人口増加率と労働生産性伸び率との関係を見てみると、
>労働力人口増加率の低い国あるいは減少している国ほど労働生産性の伸び率が高くなっている。
>労働力人口が減少しているスウェーデンやイタリアなど7ヶ国のすべてで労働生産性が上昇しており、
>その平均は年率2%である。労働節約的な技術革新が促進され、労働力の円滑な移動が促され、有効活用が進んだからだ。

>1980年代後半に日本は欧米諸国へのキャッチアップが終了し、キャッチアップ型の日本の経済システムでは
>高い成長はできないという議論もあるが、キャッチアップしたとは、あくまでも為替レートで換算した場合である。
>内外価格差を考慮した購買力平価を使って比較すると、キャッチアップが終了したとは言えない。
>日本の一人当たり購買力平価GDPは、アメリカの8割にすぎない。逆にいえば、これら生産性の低い産業の
>キャッチアップによって、すべての産業部門で現在のアメリカの水準に追いつくことができれば、
>日本の労働生産性は25%(10割÷8割)上昇することになる。

>キャッチアップ型で大丈夫だというのは、何もしなくてもよいということではない。
>為替レートの強さに反映される輸出製造業がアメリカに追いつき追い越したにもかかわらず、
>国内産業の生産性がキヤッチアップできなかったのは、競争を妨げるさまざまな規制があったからだ。
>このような規制を廃止していかなければならない。

8 :朝まで名無しさん:2006/12/24(日) 01:04:12 ID:WYDxytW+
>高齢者社会のコスト引き下げ

>人口が減少すること自体は、少しも問題ではない。
>人口が増加していくことを前提にした制度を作ってしまったことが間題なのである。
>しかし、高齢社会のコストが高すぎるなら、たんにそれを引き下げれば良いだけの話である。

>年金という制度は、現役の勤労世代が退職した高齢世代を養う仕組みである。
>現在の制度では、すでに高齢の世代は収めた年金保険料の割には有利な年金がもらえ、
>現在の若年世代では収めた年金も返ってくるかわからないという状況にある。
>年金は引き下げる必要があるが、では、どれだけカットすればよいのか。
>他の先進国をみると、最も高いスウェーデンでも、日本の53.4%であり、イギリスでは、29.6%である。
>日本の年金給付水準は諸外国の倍以上である。更に、各国の物価水準の違いを考慮して
>購買力平価により円換算して比較してみても、日本の受給額はやはり世界一高い。
>日本についで最も高いのは物価の安いアメリカになるが、それでも日本の75.8%でしかない。
>また、日本は現時点では60歳支給である。受給者が平均寿命程度生きるとすると、
>60歳から80歳までの20年払いになる。他国はすでに六五歳支給になっているので、
>80歳まで生きても15年払いである。総受給額は3割(20年÷15年)高いことになる。
>つまり、アメリカに比べて、購買力平価で見た月額が3割高いうえ、
>受給期間で3割高いことになり、実質的な格差は1.7倍ということになる。

>高齢世代の生活水準は、究極的には、現役世代の豊かさに依存している。
>現役世代が豊かであれば、高齢世代も豊かな生活をおくれるが、そうでなければ諦めるしかない。
>スウェーデンですら年金保険料は18.5%で固定しているのに、2025年に25%に引き上げる
>などという日本の制度が維持可能とは思われない。一方、日本の年金を世界的水準にすれば、
>年金負担を上げる必要がなくなる。具体的には、支給開始年齢を毎年6ヶ月ずつ遅らせて10年で65歳にし、
>支給額を毎年2%ずつ減らして10年で20%カットすれば、年金保険料を引き上げる必要はなくなる。

9 :朝まで名無しさん:2006/12/24(日) 01:05:16 ID:WYDxytW+
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20060112c3002c3
>意外に高い保育所の高コスト、是正は必要

>保育所のコストは決して安いものではない。
>子供1人を預かるために、東京都9区の公営保育所では年間227万円(月額189,482円)、
>民営保育所で一人当たり年間158万円(月額131,626円)の公費が使われている。
>利用者からは保育料を徴収する金額は、年間24万円ほどと公費の10分の1程度に過ぎない。
>すなわち、公費+保育料を合計すると公営保育園で年間251万円、
>民営保育所で子供1人を預かるコストは、年間182万円ということになる
>(公費は厚生省「厚生白書平成10年版」、保育料は厚生労働省「地域児童福祉事業等調査(平成15年)」による)。

>米国には児童手当もなく、保育サービスへの補助もない。あるのは子供と保育サービス費用の税控除のみである。

10 :朝まで名無しさん:2006/12/24(日) 01:32:37 ID:2AzjMvZa
〜少子化問題はロボットで解決〜
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1166626689/

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