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【米国】靖国参拝、対中戦略に有効 日米同盟強化への注意そらす 中国専門家見解[03/16]

87 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:05/03/16 10:44:28 ID:ObeynqiA
>>86
192 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん[sage] 投稿日:05/02/26(土) 19:07:47 ID:owdciHEn
<日米同盟のドリフトした十年>

冷戦の終了によって、日米同盟はその方向性を喪失した。アメリカ内の保護貿易主義者の
センチメントや日本国内の民族主義者の動きもあった。さらに、アメリカは冷戦の終了に
よって、その「平和の配当」を要求し、そうしたアメリカの動きは日本をしてアメリカが
アジアから撤退し、日米同盟を解消するのでは、と疑わしめた。1991年の第一次湾岸戦争
では日本は金融支援のみを行い、また1993-94年の北朝鮮の核危機に当たってはアメリカ
の要請した物資輸送や諜報関連の支援を拒否した。そうしたことが日米同盟の冷却化を示
している。

日米同盟を復活に向かわせたのは二つの要因である。まず中国の軍事力の増大が顕著なも
のとなり、1996年には中国が台湾総統選挙に干渉して台湾海峡でミサイルを発射した。日
本の政策担当者は中国が台湾を巡ってアメリカと衝突するような軍備拡張に真剣であると
いう事実に直面した。日本は有事の台湾在住日本人の脱出を計画し始めなくてはならなか
ったのだが、台湾には数万人の日本人がいる。さらに日本はシーレーンの確保や航海の安
全確保という重大な問題を持つ。加えて日本の防衛担当者は台湾海峡有事の際の日本の役
割について、アメリカの支援要請を受けた場合にどうすべきかを考え始めた。

これらは1996年のクリントン政権と日本の橋本政権との間で行われた共同宣言に現われて
いて、日本は「地域の非常事態」に際してはアメリカに輸送支援などを提供する。さらに
日米は防衛のガイドラインを幾つか決めて、それらは従来以上に戦略的な、また運営上の
コーデイネーションを目指すものだった。それらは「日本を取り巻く地域の諸状況」をカ
バーすべきものとされた。「諸状況(“situations”)」という言葉が使われた。中国は
この日米宣言を批判したが、日本もアメリカもその(あいまいな)条文の解釈には触れな
かった。

日本を襲った二番目のショックは、1998年8月の北朝鮮によるテポドン・ミサイルの日本列
島上空(東北地方上空)通過である。この事件は日本国民に自らの置かれている状況を認
識させた。結局のところ、北朝鮮の脅威の前に、日本の防衛に力を貸し、助けを送ってくれ
そうな日本の軍事同盟国はアメリカだけである。1999年の北朝鮮の不審船への海上自衛隊の
発砲事件も北朝鮮の脅威を印象付けた。日本は独自にスパイ衛星の打ち上げを決定し、アメ
リカとのミサイル防衛への協力を決定した。

そうした出来事はあったのだが、1990年代の日米同盟はいくつかの問題を抱えていた。その
最大の問題は日米相互の、中国に対する態度の曖昧さである。90年代前半には日本は日米通
商摩擦などから中国を協力の相手とみなしていた。多くのアナリストが日米関係が議論され
る中で、中国がアメリカにかわる協力相手になる機会を逃したと論じた。そして90年代後半
にはクリントン政権が中国を「戦略的パートナー」と呼び、日本の多くのアナリストはそれ
を日米同盟の後退とみなした。

こうした政策不一致は国益を理路整然と整えて述べることを難しくさせた。日米両国共に中
国を国際的な政治、軍事、経済のメカニズムに導くことで中国の地域的な野心を抑え、あわ
よくば中国の独裁政権の民主化を促すことにつながるだろう、との見方をしていた。しかし
中国の海軍軍事力増強が続き、ミサイル軍備の増大があったために、日米両国の中国に好意
的な政策は効果を発揮せず、日本は防衛政策の見直しを迫られた。

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