【国防】ミサイル防衛(MD)用のパトリオット3、国内ライセンス生産で日米合意 08年配備予定【07/16】

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日米両政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を
国内でライセンス生産することで合意していたことがわかった。
０５年度中に製造元の米ロッキード・マーチン社と三菱重工業がライセンス生産に関する契約を結ぶ見通しで、
０８年度から配備する予定。ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。
防衛庁は０６年度末から日本国内にＰＡＣ３の配備を開始する方針。０６年度と０７年度は、
防衛庁が米政府と結ぶ購入契約である有償軍事援助（ＦＭＳ）契約に基づき
米ロッキード・マーチン社製の装備を購入し、配備することを決めている。
０８年度以降に配備する装備の調達方法は白紙で、日米両政府が協議を続けてきた。
日本側は、パトリオットミサイルの生産技術を
「安全保障上、不可欠な中核技術」（守屋武昌防衛事務次官）と位置付け、
国内でのライセンス生産を認めるよう米側に働きかけてきた。
その結果、日米両政府は３月、ＰＡＣ３のライセンス生産を認める了解覚書（ＭＯＵ）を締結。
今年度中にＰＡＣ３の地上装置と、ミサイルについてライセンス契約を交わす見通しが立った。
これを受ける形で大野防衛庁長官は６月、
米国側が求めていた次世代型迎撃ミサイルの共同開発に入る方針を正式に表明。
０６年度予算の概算要求に数十億円の開発費を盛り込む意向を示した。防衛庁は、
ＰＡＣ３の国内での生産が決まったことについて
「日本の防衛産業の技術力を維持することができる。故障などの際も即応できるなどメリットは大きい」
と意義を強調している。ただ、ＦＭＳ契約に基づき米国から直接購入する方法に比べ、
ライセンス生産の方が導入費用はかさむとみられる。
防衛庁はＭＤシステム全体にかかる経費を総額８千億円から１兆円と見込んでいるが、
費用がさらに膨らむようだと、国会での予算審議などで批判が出る可能性もありそうだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0716/004.html