【IT】シスコ社も中国政府のネット検閲に加担?【08/01】

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ネットワーク機器メーカーの米シスコシステムズ社は現在、株主が提出したある決議案への対応を迫られている。
インターネットの検閲を行なう中国政府のような国家と取引するときのために、
人権に関する包括的な方針を採択するよう求められているのだ。
この決議案はマサチューセッツ州の投資グループ、米ボストン・コモン・アセット・マネージメント社が5月に提出したもので、
再販業者を認定する際の基準に人権を考慮した内容を加えるようシスコ社に要求している。
ボストン・コモン社で社会調査と権利擁護のアナリストを務めるドーン・ウォルフ氏は次のように話した。
「彼らに望むのは、より良い企業になること、企業評価を落とすことのないようにすること、
そして必要なプロセスをきちんと整え、世界中で起こっているテクノロジーを用いた人権侵害に加担していないことを証明することだ」。
政府によるネットの検閲を監視する『オープンネット・イニシアティブ』は4月に発表した報告書で、
中国政府の悪名高いフィルタリング・システム『万里のファイアーウォール』(Great Firewall)に協力しているとしてシスコ社を名指しした。
報告書によると、シスコ社のルーターは中国のインターネットの基幹ネットワークを形成しており、
キーワード照合に基づいてパケットをフィルタリングする機能が備わっているという。
これに対し、シスコ社でアジア太平洋地域の業務責任者を務めるテリー・アルバースタイン氏は、
中国政府による言論の自由の抑圧に加担した事実はないと反論している。
「中華人民共和国におけるいかなる検閲にもシスコ社はいっさいかかわっていない」とアルバースタイン氏は述べた。
シスコ社は11月に開かれる次の年次総会の議題からボストン・コモン社の決議案を削除するよう、
米証券取引委員会(SEC)に対して正式に要請している。また、シスコ社は最近別の件で非難されている。
シスコ社が中国の法執行機関に警察用のモバイルネットワーク機器を積極的に売り込んでいることを、
ライターのイーサン・ガットマン氏が明らかにしたのだ。米国では、1989年の天安門事件を機に発動された輸出規制により、
米国企業が中国に「犯罪の取り締まりや捜査のための道具や機器」を販売することは禁止されている。
シスコ社はネットワーク機器は禁輸の対象外だと主張している。

http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050801203.html