【国内】国連分担金、常任理入り果たせないときは削減を…05年は日本約19.5%、中国約2.1%、ロシア1.1%[10/18]

守礼之民φ ★

小沢俊朗（おざわ・としろう）・国連三席大使は１７日、国連総会第５委員会（行政・予算）で
演説し「安全保障理事会常任理事国を拒否された」日本が今後も米国に次ぐ第２の
国連分担金を支払い続けるのは不当との主張を展開。

来年から始まる２００７―０９年の国連分担金比率を決める交渉では「加盟国の地位と責任」を
適切に考慮した分担率を追求するよう要求した。

町村信孝外相は９月の国連総会演説で、常任理事国入りが実現しない場合は
分担金削減を求める可能性を示唆しているが、小沢大使は常任理事国入りと
分担金問題を結び付け、より踏み込んだ形で加盟国に日本の主張を突き付けた。

この日の演説は、次期分担率交渉の「前哨戦」。
小沢大使は町村外相の演説を引用しながら、現在の日本の国連への財政貢献に対する
「国民の欲求不満と不平」があると強調し「より公平かつ公正」な分担率を要求。

日本の分担金は「（米国を除く）常任理事国４カ国の分担金総額をはるかに上回っている」と
指摘した上で「常任理事国入りを拒否された１加盟国が今後もこうした現状に甘んじると
いうのは許されるのだろうか」と問い掛けた。

加盟国の分担率は国民総生産（ＧＮＰ）に基づき、国連総会が３年ごとに決定。
０５年の通常予算分担率は米国２２％、日本約１９．５％、中国約２．１％、ロシア１．１％などで、
日本の同予算分担額は約３９５億円に上る。

ソース（Sankei Web）：
http://www.sankei.co.jp/news/051018/kok008.htm