【韓国】世帯当たりの実質所得額、0.2%の減少に転じる【11/03】

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統計庁が３日発表した「第３四半期の家計収支動向」によると、
全国で１世帯（農漁業家世帯を除く）当たりの所得は月平均２９４万８７００ウォンで、
昨年同期の２８８万７５００ウォンに比べ２．１％増加した。
全国の世帯の所得増加率は昨年第１四半期が６．８％、第２四半期が６．４％、
第３四半期が７．３％、第４四半期が３．７％と３％を下回ったことはなく、
今年も第１四半期は５．８％、第２四半期は４．４％と比較的高い水準を維持した。
消費者物価上昇率（２．３％）を勘案した全国の世帯の実質所得は第３四半期に月平均２４９万２６００ウォンで、
昨年同期の２８８万７５００ウォンに比べ０．２％減少した。
統計庁のチェ・ヨンオク雇用福祉統計課長は、
実質所得は２００２年第３四半期以来２年ぶりのマイナスに転じたのは、
「貿易条件の悪化で減益となった企業が、昨年に比べ賞与金を減額したためとみられる」と説明している。
一方、都市地域の勤労者世帯の所得は月平均３３１万９００ウォンで、
昨年同期の３２１万５５００ウォンに比べ３．０％の増加にとどまった。
この増加率は通貨危機直後の１９９２年第２四半期の０．４％以来最も低い数値。
その一方で都市勤労者世帯の家計支出額は月平均２５９万８３００ウォンと、
昨年同期の２４１万７１００ウォンに比べ５．２％増加した。
家計支出のうち消費支出は４．０％増の２１５万２７００ウォン、
非消費支出（租税・公的年金・社会保険など）は１１．３％増の４４万５７００ウォンだった。
チェ課長は「非消費支出のうち租税の増加率が２０．２％に達した。
これは財産税の納付時期が７月から９月に変更されたことによるものとみられる」と説明した。

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