１７年の不法滞在摘発最多、1199人　入管難民法適用拡大で

平成十七年中に県警などが取り締まった不法滞在外国人の数が過去最高に上ったことが
県警のまとめで五日、明らかになった。送検手続きをせずに入国管理局に直接引き渡す
入管難民法の適用拡大による摘発が増えたことが原因だ。県警はこれまで負担となって
いた送検に伴う手続きなどを軽減することで、国際テロ防止などの捜査に重点をシフト
させている。

外国人の不法滞在期間が長期にわたる場合、これまでは、検察庁に送検して取り締まっ
ていた。しかし、手続き作業など県警の負担が重く、昨年三月から入管難民法六五条の
適用を拡大。不法滞在者に余罪のない場合には、滞在期間の長短にかかわらず、入管当
局に直接引き渡すことにした。

この結果、県警によると昨年県内で不法滞在で取り締まった外国人は千百九十九人。
一昨年より六十四人増え、過去最高を記録した。特に、入管当局と合同摘発し、六十五
条を適用した不法滞在の外国人は七百九十五人で、一昨年よりも六十六人増加した。
六五条の弾力的な適用により、県警などの手続き作業も軽減している。

それに伴い県警などの取り締まりも、不法滞在を助長させる行為の方により重点を置い
た。昨年六月には、東京都内で外国人登録証をパソコンなどで大量に偽造し、販売して
いたとして中国籍の女らを逮捕。また、七月には日本国籍を得るために日本人と偽装
結婚しようとした韓国籍の女らを逮捕している。

県警は「不法滞在の外国人の摘発は大事だが、不法滞在を促すような行為こそ強く取り
締まる必要がある。国際テロを国内で発生させない予防措置が大事だ」としている。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/html/kiji02.html
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