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【拉致】「決して一緒に訪朝することはありません」横田滋さん〔06/09〕

1 :そごうφ ★:2006/06/09(金) 00:48:45 ID:??? ?
「拉致を認めたことが重要」北朝鮮発表に家族会
 
北朝鮮が拉致被害者、横田めぐみさん(失跡当時13)の夫とされる金英男氏(同16)と
韓国に住む母親の崔桂月さん(78)ら家族を北朝鮮で再会させると発表したことについて、
「拉致被害者家族会」(横田滋代表)は8日、支援団体「救う会」との連名で
「北朝鮮が(金英男氏の)拉致を認めたことが重要」などとする声明を発表した。

声明は「北朝鮮はすべての拉致を認め、全員を帰還させるべきだ。
『離散家族』数人が北朝鮮の監視下で再会しても問題解決にはつながらない」として、
拉致を離散家族問題と同様に扱う北朝鮮の姿勢を批判した。

めぐみさんの父、滋さん(73)は同日、金英男氏の姉、英子さん(48)が
「北朝鮮が認めれば、めぐみさんの両親も同行できればいい」と述べたことに対し、
「決して一緒に訪朝することはありません」と強調した。 (23:00

日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060608AT1G0803208062006.html
関連スレ
【拉致】金英男さんの家族「めぐみさん家族と一緒に北朝鮮に行って孫娘に会いたい」〔06/08〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149751951/l50


301 :(´・ω・`)(´・ω・`)さん:2006/07/13(木) 07:56:00 ID:HoWrVD2d
(´・ω【時事通信】ω・`)さん
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060712172909X145&genre=pol

★総連の税減免を取りやめ=北朝鮮のミサイル発射で−横浜市 〔2006/07/12-17:29〕

■横浜市の中田宏市長は12日の定例記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴い、市内
にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の全10施設に対する今年度の固定資産税などの
減免措置を取りやめることを明らかにした。ミサイル発射後に減免措置の取りやめを決めたのは、
全国で同市が初めてという。

【横浜】 ミサイル撃ったから総連施設への免税措置取りやめ 中田横浜市長[07/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152690239/l50

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(´・ω【毎日新聞】ω・`)さん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000093-mai-soci

★<中田宏横浜市長>総連関連施設の税減免を廃止 〔7月12日19時54分〕

■北朝鮮のミサイル発射に伴い、横浜市の中田宏市長は12日の記者会見で、市内にある在
日本朝鮮人総連合会県本部など関連全10施設について、今年度の固定資産税と都市計画税
を減免しないことを明らかにした。ミサイル発射後に減免を取りやめる自治体は全国で初めてと
いう。市は近く、10施設に減免不許可通知を送る。

【地方自治】 朝鮮総連県本部など関連全10施設、固定資産税と都市計画税の今年度の減免廃止を決定・・・横浜市
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152717025/l50

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302 :(´・ω・`)(´・ω・`)さん:2006/07/13(木) 07:57:07 ID:HoWrVD2d
(´・ω【読売新聞中部】ω・`)さん
>>272-273 http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060711_2.htm

★総連施設への税減免措置 名古屋市見直し検討 〔2006年7月11日〕

■名古屋市の松原武久市長は10日、北朝鮮のミサイル発射を受け、在日本朝鮮人総連合会
(朝鮮総連)の施設に対する固定資産税・都市計画税の減免措置について、「厳しく対応したい」
と、見直しを検討することを明らかにした。同市はこれまで、総務省からの減免措置の実施調査
に対しても「アンケート的な内容の調査には、地方税法上の守秘義務がある」として、回答を控
えてきた。■しかし、ミサイル発射後、同省が改めて減免措置の厳正運用や、減免状況の回答
を要請してきたことから方針を転換した。松原市長は、「北朝鮮を取り巻く状況が大きく変わって
きていることを踏まえた」と話した。■同市は現在、市内にある朝鮮総連愛知県本部に対して全
額減免、支部は一部減免の措置を取っている。■また、津市は10日、ミサイル発射後に出され
た国の指導を受け、市内にある朝鮮総連関連施設の使用実態や公共性の有無などを調査して
いく方針を明らかにした。同市も、こうした施設について固定資産税の減免措置をしている。

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★朝鮮総連〈地方本部〉への固定資産税の状況 〔49自治体/横浜市の記事(07/12)後 暫定版〕
  *変更点 : 津市(×→●)、横浜市(▲→○)、

×公表拒否 郡山市、宇都宮市、川崎市、岐阜市、神戸市、
         広島市、下関市、宮崎市 〔以上8 (←12)〕

●課税免除 札幌市、青森市、前橋市、さいたま市、昭島市、名古屋市(×→●)、
         津市(×→●)、福井市、大津市、奈良市、米子市、出雲市、岡山市、
         高松市、高知市、北九州市(×→●)、福岡市、佐賀市 〔以上18 (←19)〕

▲減額課税 盛岡市(●→▲)、山形市、東京都、松本市(●→▲)、
         新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、京都市、大阪市、徳島市、
         長崎市(●→▲)、熊本市、大分市 〔以上15 (←13)〕

○通常課税 秋田市(×→○)、仙台市、水戸市(→○)、千葉市(●→○)、
         横浜市(▲→○)、和歌山市(→○)、松山市(→○)、鹿児島市 〔以上8 (←5)〕

参考 : 【地方自治】 名古屋市長、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税の見直しを示唆 〔7月10日〕
    http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152516497/l50
    ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149781725/272-273

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