【中国経済】中国“半導体バブル”崩壊？ずさん投資原因か【7/20】

スカイキッド＠暇じゃない怠け者φ ★

“半導体バブル”崩壊？ずさん投資原因か［ＩＴ］

　中国で半導体工場の建設工事が長期間中断されたり、企業が倒産に追い込まれたりするケースが相次いでいるようだ。
直接の原因は資金不足。数年前の半導体投資ブームの反動と見て、「バブル崩壊」と指摘する声も出ている。
昨年で408億米ドル（4兆7,800億円）と世界最大の半導体市場となったとされる中国だが、
投資面では資金調達や需要予測の甘さという問題点が表面化してきたともいえそうだ。

　19日付第一財経日報によると、江蘇省常州では、総投資額7億米ドルという触れ込みで昨年初めに始まった半導体関連のナノテクノロジー企業・
常州納科微電子の工場建設が長期に渡って停止している。設備の搬入も全くなく、警備員の話では、責任者もここ4～5カ月は現場に姿を見せていない。
資金不足が工事中断の原因と説明されている。

　常州納科は、英領バージン諸島の半導体企業が独資で設立。半導体世界最大手の米インテルが技術、設備、人材育成、技術サービスから工場建設まで支援を表明し、
これらを盛り込んだ契約を常州納科と結んだ経緯がある。インテルの中国戦略企画部は、常州納科に8インチウエハーの技術移転を計画していたと説明。実質的投資はないとしている。

　常州だけではない。北京の林河工業区に投資総額6億米ドルの8インチウエハー工場建設を計画していた半導体企業の阜康国際も資金不足に陥ったようだ。
このプロジェクトはもともと天津で実施する予定だったが、失敗し北京に変更した経緯があるという。

　また浙江省の寧波では、台湾の半導体受託生産メーカーで世界大手の聯華電子（UMC）の幹部が設立した半導体メーカー・寧波中寧微電子が、昨年9月に清算に追い込まれていたこともこのほど明らかになった。

■「60％は淘汰」の声も

　半導体の業界団体・中国半導体行業協会の李珂・信息交流部主任は常州などのケースを「以前に各地が争って半導体工場プロジェクトに乗り出したツケが回ってきた」と説明。別の半導体業界関係者は、
「中国で初めての半導体産業のバブル崩壊の縮図」と話した。

　専門家の間では厳しい見方もある。世界の主な半導体製造装置と材料メーカーが加わる国際業界団体SEMIの倪兆明・中国市場研究経理はこのほど、中国の半導体メーカー・工場について、
資金や適当なパートナーの不足、製造経験の乏しさなどが原因で、今後数年間のうちに半数、場合によっては60％の企業が淘汰されるだろうと警告した。

また、半導体産業研究の専門家、莫大康氏はこれを補足し、淘汰される60％に入るのは建設中あるいは今後建設されるプロジェクトで、既存のメーカー・工場ではないと説明。
今後数年間は新しい半導体工場ができる一方で破綻するところが出るとして、結果的に中国の半導体工場の数は現在の約30カ所で変わらない状況が続くと予測した。
工場が30カ所あれば、需要を満たせる生産能力は十分あるという。

　こうした分析は、中国の半導体プロジェクトには需要予測や資金計画がかなり甘いものが相当数あることを示している。仮にプロジェクトが破綻しなくても、
鉄鋼などさまざまな産業で問題化している生産力過剰に陥る恐れがあるともいえそうだ。

■年内に新支援策か

　19日付中国証券報によると、中国政府は年内に新しい半導体産業の支援策を発表する模様。政府が定める条件を満たす半導体企業については、
黒字計上の年度から5年間は企業所得税（法人税に相当）を免除し、その後5年間は同税を半減する優遇策が柱とされる。このほか、
研究・開発（R＆D）減税や財政資金による支援も盛り込まれているという。業界全体の停滞も予想される中、政府が健全な業界発展に向けて動き出すものとみられている。

　「バブル崩壊」の苦境から半導体産業を脱却させ、生産力過剰などの問題を起こさず健全に育成できるか。中国政府の手腕が問われることになりそうだ。

ソース:NNA　asia
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_cny_daily.html

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