【拉致】ＮＨＫ放送命令総務相の拉致放送要請に波紋　民主鳩山氏は批判　[10/14]

死にかけ自営業φ ★

菅義偉総務相が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、
拉致問題を重点的に取り上げるよう命令することを検討する考えを示したことが波紋を広げている。
放送法の規定に基づくものだが、過去に個別の政策で命令した例はない。
ＮＨＫの国際放送をめぐっては、国策協力の強要につながると懸念する声があり、識者からは批判が出ている。

菅総務相は会見で、「拉致問題については、安部首相が本部長の拉致問題対策本部ができており、
国の重要事項だ」と、検討の根拠を述べた。
放送法は、総務省がＮＨＫの国際放送の内容について放送事項を命令できると定めており、
総務相は、国費を投じている短波ラジオ国際放送（今年度は約２２億円）に関する命令を毎年出している。
しかし、命令内容は、
時事▽国の重要な政策
▽国際問題に関する政府の見解――の３項目を示しているだけで、
具体的な内容は、放送の自由を尊重する立場からＮＨＫに委ねてきた。
従来の方針変更に当たるが、同省は「命令は放送法に基づき適法」とし、安倍晋三首相も１３日、
首相官邸で「総務大臣もできる限りの仕事をしようと考えていると思う」と、発言に理解を示した。

これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は
「報道の自由、表現の自由を重視しなければならない。何でも（放送の）中身に介入できることになり、
たいへん恐ろしい話だ」と批判。
社民党の福島瑞穂党首も「ＮＨＫの自主性、自律性を損なうことがあってはならない」とコメントした。
一方、ＮＨＫはどう受け止めるのか。
ＮＨＫ広報部は「正式に聞いていない。どのような形で命令が来るか予想できない」と戸惑いを隠さない。
ただ、要請という形では、００年以降、０１年９月の同時多発テロや、０３年３月のイラク戦争開始直前など３回、
「在外邦人の安全確保のための情報をラジオで提供してほしい」と要請状が出された。
広報部は「いずれも要請を受けてＮＨＫで独自に判断した上で、情報量を拡大した。
これまでと同様に独自に判断し、自主的に放送することになるだろう」と話す。
▽音好宏・上智大文学部助教授（メディア論）の話　放送法には総務相がＮＨＫに対して
放送事項について命令できるという規定はあるが、公共放送としての編集権を尊重して運用されてきたのが実態だ。
総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、
メディアの編集権の独立を侵食することにつながり、大きな問題がある。
ソース　（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000151-mai-soci
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http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160719145/

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