【島根】「竹島問題」に島根県民の７割が関心[12/22]

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日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題について、島根県民の七割が関心を
持っていることが、同県の県民意識調査で分かった。県は、昨年三月の「竹島の日」条例制定
を機に、マスコミなどで頻繁に取り上げられたことで関心が高まったと分析。領有権確立に
向け、引き続き県民意識の高揚を図る。

調査で、竹島問題について「関心がある」としたのは「大いに」「多少」を合わせて６９・４％。
地区別では、竹島が属する隠岐が８６％とトップで、続いて松江７２％、大田７１％、浜田７０％
の順。「関心がない」としたのは雲南の３９％が最多だった。

竹島問題の背景や経緯の認識では、「よく」「多少」を合わせ５５・９％が「知っている」と回答。
問題解決のため県がすべきこととの問いには、「政府に強力な取り組みを求める」が３５・１％
と最も多く、「竹島問題に関する歴史の研究・考察」が２５・１％と続いた。

県は、竹島問題に対する県民の意識を高めるため、「二〇〇八年度までに関心度８０％、
理解度５０％」の目標を設定しているが、背景や経緯についての理解度は、既に目標に到達
している状態。

竹島問題を管轄する県総務課の升田優課長は「条例制定がマスコミに取り上げられたことや、
広報誌発行など啓発活動の成果が出ている。県としても引き続き啓発に取り組む」としている。

県民意識調査は七月十日から三十一日まで、無作為に抽出した県内在住の二十歳以上の
男女計千人を対象に実施。八百五十三人から有効回答を得た。同調査は毎年行っているが、
竹島問題を項目に加えたのは初めて。

ソース：山陰中央新報
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335719006

【島根】 「竹島問題」に島根県民の７割が関心[12/22]

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